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はじめに

医療法人の開設・運営に必要な手続きについて

「医療法人」とは

『医療法人』とは、医療法に基づき都道府県知事による認可を受けた、「病院」・「診療所」・「介護老人保健施設」の運営を目的とする法人です。

医療法人の種類

集合した複数の『人』に基礎を置く「社団医療法人」と、無償寄付された『財産』に基礎を置く「財団医療法人」に大きく分かれます。
他にもより公益性の高い「社会医療法人」、複数の都道府県にまたがって病院等を開設する「広域医療法人」といった分類もあります。

医療法人の根拠法

「医療法」（第39条〜第71条）に基づきます。

医療法人の認可権者

病院等の開設が、一つの都道府県のみの場合は「都道府県知事」、複数の都道府県にまたがる場合は「厚生労働大臣」です。

医療法人の機関

医療法人も株式会社と同様に法人であるため、期間体制の整備が要求されます。
それぞれ、株式会社における「株主総会」・「（代表）取締役」・「監査役」に対応します。

機関	業務内容		人数要件
社員総会	医療法人の最高意思決定機関です		3人以上必要です
理事（長）	業務執行と代表行為を行います		3人以上必要です
監事	業務・財産の監査を行います		1人以上必要です

法人化のメリットデメリット

診療所・病院を医療法人化する場合、メリットもあればデメリット（注意点）もあります。両者を把握し、法人化を検討する必要があります。

メ リ ッ ト	�@社会的信用が高まります
	�A事業承継を進めやすくなります
	�B事業展開の可能性が高まります
	�C節税効果が期待できます
デ メ リ ッ ト	�@剰余金が生じても自由に配当できません
	�A医療行為、病院経営以外の業務が制限されます
	�B解散時に残余財産は国等に帰属し、自由に分配できません
	�C社会保険が強制適用される等厳格な労務管理が要求されます
	�D定期的な事業報告や登記手続が義務付けられ、公開されます

「基金」制度について

「法人化のデメリット�@」で触れたように、医療法人では剰余金が生じてもその公益的性格ゆえに構成員に分配することができません。
ただ、それでは活動の原資となる資金を調達しにくいので、医療法人が拠出者に対して返還義務を負うことを前提に金銭等を拠出する「基金」制度が定められました。
これにより設立時の財産的基礎を確保できますが、返還の際には代替資金の計上、定時社員総会決議等財務的・手続的制約があります。

医療法人開業までの流れ

医療法人として認可を取得し実際に開業するまでのスケジュールを確認します。
ポイントは、「�T医療法人設立認可手続き」と「�U認可後の開業手続き」が分かれていることです。
認可を取得しただけでは開業できませんのでご注意ください。

�T 設 立 認 可 手 続 き	�@設立準備手続（定款の作成・設立総会の開催・必要書類作成）
	�A「設立認可申請書（案）」を『医療課』に提出
	�B医療課において事前（形式）審査→修正事項の指摘・補正
	�C「設立認可申請書」を『医療課』に提出
	�D本（実質）審査
	�E『各都道府県医療審議会』に諮問・答申
	�F設立認可→「設立認可書」の交付
	�G「設立登記申請書」を『法務局』に提出して登記申請
	�H医療法人設立登記完了→医療法人成立
	�I「医療法人設立登記完了届」を『医療課』に提出
�U 開 業 手 続 き	�J「診療所等開設許可申請書」を『保健所』に提出 　→「開設許可書」の交付
	�K病床がある場合： 　「病床設置許可申請書」を『保健所』に提出　 　　→「設置許可書」の交付
	�L病床がある場合： 　「使用許可申請書」を『保健所』に提出 　　→　使用前検査　→「使用許可書」の交付
	�M「診療所等開設届」・「個人診療所等廃止届」を『保健 　所』に同時に提出
	�N保険診療を行う場合： 　「保険医療機関指定関係書類」・ 　「個人診療所等廃止届」を『関東信越厚生局』に同時に提出
	�O保険診療を行う場合： 　「保険医療機関指定通知書」の交付
	�P保険診療の開始

医療法人設立後の注意点

医療法人を設立することで、様々な義務が要求されます。
注意べき主な点を確認します。

�@	医療法人の行為は全て、法令・定款（寄付行為）・社員総会決議に拘束されます
�A	医療法人と私生活の資産管理を混同することができません
�B	重要事項は社員総会で決定し、必ず議事録を作成・保存しなければいけませんする必要があります
�C	剰余金の配当が禁止されます
�D	法令等及び定款（寄付行為）で規定する業務以外の業務は、原則行うことができません
�E	主たる事務所に決算書類等一定の書類を備え置いておく必要があります
�F	登記事項に変更があった場合は登記をする必要があります

医療法人設立後の手続き

医療法人設立後においても様々な手続きが必要となります。
怠ることの無いよう、普段から気を付けなければいけません。

手続き	概要
特別代理人選任申請	医療法人と理事長個人の利益が相反する場合に必要です
役員変更届	役員に変更があった場合（任期満了による重任を含む）に必要です
事業報告等の提出	毎会計年度終了後2か月以内に作成し、3か月以内での提出が必要です
登記届	変更登記や解散登記等をした場合に必要です
定款（寄付行為）変更届	事務所所在地のみを、同一都道府県内で変更する場合に必要です
定款（寄付行為）変更認可申請	定款（寄付行為）の条文変更が生じる場合に必要です。要事前仮申請。
解散認可申請	「目的業務成功不能」・「社員総会解散決議」による場合に必要です
解散届	上記の2事由以外で解散する場合に必要です

報酬と当事務所にご依頼の場合のメリットについて