イノベーション経営法務行政書士事務所は、医薬事法務・建設業法務・経営法務の3つの企業法務面であなたのビジネスをサポートします！

サービス一覧

当事務所の『建設業法務』に関する代表的なサービスについてご案内いたします。
タイトルをクリックしていただくと、詳しい内容や報酬について、説明させていただきます。

建設業許可

　建設業許可の新規許可取得、更新申請・変更届等の許可管理をお考えの方へ

経営事項審査

　経営状況分析を含めた、経営事項審査の受審手続・対策について

入札参加資格登録

　国・各自治体に対する、入札参加資格の登録手続について

建築士事務所登録

　建築士事務所の新規登録申請、報告書提出、変更届出手続について

宅地建物取引業免許

　宅地建物取引業免許の新規申請、更新申請、報告書提出、変更手続について

建設コンサルタント登録

　建設コンサルタントの新規登録申請、現況報告書提出、変更届出手続について

地質調査業者登録

　地質調査業者の新規登録申請、更新申請、現況報告書提出、変更手続について

土壌汚染防止法指定調査機関

　土壌汚染防止法指定調査機関の新規指定申請、報告書提出、変更手続について

測量業者登録

　測量業者の新規登録申請、報告書提出、更新申請、変更届出手続について

産業廃棄物取扱業許可

　産業廃棄物の処分業・収集運搬業許可の新規許可申請、変更届出手続について

解体工事業者登録

　解体工事業者の新規登録申請、変更届出手続について

補償コンサルタント登録

　補償コンサルタントの新規登録申請、現況報告書提出、変更届出手続について

屋外広告業登録

　屋外広告物の表示・設置業務の開始・管理をお考えの方へ　

電気工事業者登録

　電気工事業者としての新規登録申請、更新申請、変更届出手続について

建設業監査

　社内研修等建設関連業ライセンスに関わる各種法令規制への対策について

建設業法務に関する当事務所の特徴

　建設業許可の新規取得業務を扱ってらっしゃる行政書士事務所は数多くあります。
　そこで、『なぜあえて当事務所に頼むメリットがあるのか』について、3点ほどご説明いたします。
　　

�@中長期手に見て最も利益となる、最適で戦略的な書類作成及び許認可手続きを提案・実施 �A建設業許可だけではなく、幅広く横断的な建設業関連ライセンスの取得・管理にも対応 �B必要な時期に必要な手続きを当事務所から提案⇒管理コスト削減とコンプライアンスを同時実現

�@まず、当事務所では業務にあたるにおいて、「中長期的な視点に立ったプロセス単位でのきめ細やかなサービス提供」を常に意識しています。
　確かに、新規に許可を取るなど必要な手続き一つ一つを「点」の業務としてスポット的に遂行していくのは最低限必要なことです。しかし、法規制が複雑化しかつ非常に早いスパンで変わっていく現代においては、一つのアクションとはいえ複数の法律が絡み合ったり、将来の手続きに潜在的に大きく影響する可能性があるため、常に先を見据え、「中長期的に見て何が依頼者の方の本当の利益なのか」という意識を強く持つ必要があります。
　そのため、例えばある手続のご依頼を頂いた場合、単にそのまま書類を作成するのではなく、徹底したヒアリングを行い、中長期的に見て最もご依頼者様においてメリットとなる方向で書類作成を行います。また、場合によってはよりメリットの大きい時期あるいは他の手続をご提案させて頂くこともあります。

�A次に、上記「サービス一覧」にありますように、当事務所では建設業許可に限らず、経審の受審・入札参加資格登録はもちろんのこと、建設業に関連するライセンスの手続きについても幅広い経験があり、対応が可能です。
　建設業市場が縮小傾向にある中、他社と差別化を図るためには自社の強みを増やしていく必要があります。建設業許可の他に自社では何の許可の取得可能性があるのか、あるいは○○という工事を受注していきたいがそのためにはどのような手続きを行う必要があるのか、といったような広い横断的な観点からのご相談も承ります。
　
�B建設業に関連する一つ一つの手続及び許認可は、全てお互いに関連しあっており、全手続きにおいて統一性を保つ必要があります。また、手続きには厳格な期間制限が設けられていることが多く、最悪、ある手続を失念したために許可が失効してしまうこともありえます。
　このような事態に陥らないためにきちんと対応していく必要がありますが、そのためには非常に幅広い知識とノウハウ、そして正確な管理が必要であり、ご担当者様の身体的・心理的負担も相当大きいと思われます。また、異動があるとその度に研修や引継ぎを行わなければならないため、大きなコストがかかり、管理漏れが発生するおそれもあります。
　当事務所はこのようなご担当者様の負担を減らし、御社のライセンス管理コストを削減するため、各ライセンスに対応した管理ツールをご提供したり、「そろそろ○○の手続が必要な時期なので、○○までにこの書類を準備して下さい」といったアナウンスを当事務所の方から積極的に行わせて頂きます。しかも基本的には別途ご請求をさせて頂くことはございません。これにより、管理コスト・人件費の削減と許認可コンプライアンスを同時に実現することができます。