ＩＴ法務～著作権・プロバイダ責任制限法等

IT関連法（著作権・プロバイダ責任制限法等）

はじめに

ITと法律の現状

　今やどの企業も最低限の情報発信ツールとして、自社のホームページやSNSを作成・活用しています。
　また、ECサイト等を通じて、ネット販売市場が急激な勢いで成長しています。
　企業や大学によっては、単なる情報発信だけではなく、掲示板等会員同士が情報・画像・動画を投稿し、共有する場所を提供・運営していることもあると思います。
　ただ一方で、ITの進化・発展、及びそれに即座に対応するビジネスモデルの構築という流れに、法律による規制が全く追いついていないのが現実です。
　しかし、だからといって決して関連する法律を無視していいわけではなく、むしろ時代に対応しきれていない法律であることを正面から受け止め、その上でいかに自社のビジネスにすり合わせ、法律の範囲内でビジネスを展開するか、という点に腐心されているのが現実だと思います。

　「IT関連法」というタイトルですが、現状ではITの世界を包括的に規制する法律はありませんし、IT法という法律があるわけではありません。自社のビジネスモデルの性質にあわせて、関連する個別法令を確認するしかありません。そういった意味ではどこに落とし穴があるか分からず、非常に対応が難しいのが実際です。

IT事業と主な個別法令・作成ガイドラインの関係

　具体的なビジネスモデルの内容によって様々な法令が関係してきますが、主な個別法令や、運営者が作成すべきガイドラインの関係をご紹介します。
　特定商取引法等一部を除いてガイドラインの作成は必須とまでは言えませんが、トラブルを未然に予防するため、また閲覧者と信頼関係を築くためには、できるだけ事前にガイドラインを作成し、公表しておく必要があります。

作成すべき規約・ガイドライン等	主な関係法令	備考
利用規約	民法・会社法ほか	通常取引における契約書に該当。自社サイトの根本ルールを定めます。下記事項を個別に定めるのではなく、全て利用規約でまとめる方法もあります。
著作権保護方針	著作権法	自社サイトの著作権保護のためのガイドラインです。以下で詳しく説明します。
個人情報保護方針	個人情報保護法	自社サイトにおける個人情報の取扱いについて説明するガイドラインです。
免責事項	民法プロバイダ責任制限法ほか	トラブルを事前に防止するために、自社が免責される場合を明らかにしておきます。
特定商取引法に基づく表記	特定商取引法	通信販売等、特定商取引法で指定される業態の場合は、一定事項をサイトの分かりやすい所に記載する必要があります。
商標権保護方針	商標法	自社の商標を保護するガイドラインです。
発信者情報開示請求ガイドライン	プロバイダ責任制限法	権利を侵害された者は、権利侵害者の責任を追及するためにその情報開示を請求できます。以下で詳しく説明します。
侵害情報送信防止請求ガイドライン	プロバイダ責任制限法	権利を侵害された者が、自己の権利を侵害する情報の発信防止を請求する際のガイドラインです。以下で詳しく説明します。
―	景品表示法	真実でない表現はもちろんのこと、不当に誇張等され誤認を招く表現は同法により禁止されます。
―	薬事法	化粧品・健康食品等を扱う際には、薬事法上の表示広告規制に気を付ける必要があります。