イノベーション経営法務行政書士事務所は、医薬事法務・建設業法務・経営法務の3つの企業法務面であなたのビジネスをサポートします！

公衆浴場許可とは

「公衆浴場」とは

温湯、潮湯、温泉等を利用して、一般公衆を入浴させる施設のことです。
いわゆる銭湯はもちろんのこと、最近人気のスパランドや岩盤浴を始め、健康ランド、ヘルスセンターサウナ、スポーツ施設に付帯する浴場、福祉施設内にある浴場、風営法上の個室付き公衆浴場、移動入浴車等も含まれます。
これらを経営する場合は、予め許可を取得する必要があります。
ただし、旅館業許可の対象となる宿泊施設内に設置された宿泊者専用の浴場、病院や老人保健施設のデイケアとして使用する浴場等、他法令に基づき設置され衛生措置の講じられているものは許可の対象外です。

根拠法令

「公衆浴場法」が許可の根拠となります。

管轄・申請先

厚生労働省が管轄しています。
実際の申請は、営業予定の公衆浴場の所在地を管轄する保健所を窓口にして、都道府県知事（保健所設置市・特別市にあっては市長あるいは区長）に対して行います。

許可申請費用

新規許可申請の場合には30,600円の申請手数料がかかります（東京都の場合）。
変更届等の場合は特に手数料はかかりません。

手続のタイミング

申請手続はいつでもできるというわけではありません。以下のような期限が定められています。

手続	期限
新規許可申請	営業開始前（許可が下りるまでは営業できません）
変更届	変更事項が生じてから10日以内
承継届	相続、承認した後、約60日以内
廃止（停止）届	廃止（停止）後、10日以内

有効期間

特に有効期間はありません。

新規許可取得時の注意

新規に公衆浴場の許可を取得する場合、公衆浴場法だけではなく、設置する設備・環境によって、実際には次のような様々な法令が関わってきます。
計画段階から十分に対策をしておく必要があります。

対象	関係保冷
建築物	建築基準法、バリアフリー法、各自治体の建築安全関連条例等
用途地域 （建築場所の規制）	都市計画法等
消防設備、防火体制	消防法、火災予防条例等
貯水槽の設置	水道法等
食事の提供	食品衛生法等
井戸、地下水、温泉の揚水、利用	環境確保条例、温泉法等
排水、下水、浄化槽等	下水道法、水質汚濁防止法、浄化槽法等

許可取得後の管理義務

公衆浴場営業に伴い日常的に発生する義務として、脱衣室・浴室等の清潔保持・清掃、浴槽水の水質基準維持、水質検査の実施、管理者の設置、検査等の記録作成・保存、換気・排水・温度・採光・照明の適切な管理、レジオネラ菌対策等が要求されます。

許可取得後に必要な手続

手続	内容	期限
変更届	施設の名称、個人営業者の住所、法人営業者の名称・所在地・代表者等、管理者が変更した場合、あるいは施設の増改築を行った場合に必要です。	変更事由が生じてから10日以内
承継届	個人開設者が死亡・相続した場合、あるいは法人開設者が合併・分割により承継した場合に必要です。	遅滞なく （約60日以内）
廃止 （停止）届	営業の全部または一部を廃止・停止した場合に必要です。	廃止・停止後10日以内

報酬について

当事務所にご依頼を頂いた場合の報酬の目安をご案内させて頂きます。
正確なお見積り金額はご面談で詳しいお話を聞かせて頂いた後に提示いたしますので、まずはご相談下さい。

手続	報酬（税込）	備考
新規営業許可申請 （事前調査）	52,500円〜	多数の法令への適合性を予めチェックする必要がありますので、許可が下りる可能性を確認するため、本申請の前に必ず事前調査を行わせて頂きます。 なお、事前調査の結果、許可取得が不可能だと判明した場合であっても、調査代のご返金は致しかねますので、ご了承下さい。
新規営業許可申請 （本申請）	189,000円〜	事前調査の結果、許可が下りる可能性がある場合に限って本申請の準備を進めさせて頂きます。 なお、本申請の準備に入ったとしても、それは許可の取得を必ずしも当事務所が保証するものではありませんのでご了承下さい。 また、本許可では細かい規制要件を満たした図面作成が非常に重要となります。図面作成のコンサルティングからスタートする場合は報酬金額が大きく変わる可能性がありますので、まずはご相談下さい。
温泉水を利用する場合、飲食物提供施設を設置する場合等	お問い合わせ下さい	温泉水を利用したり、公衆浴場内にレストラン等付属設備を設ける場合は別の許可が必要となる場合があります。
各種変更の届出	26,250円〜	法人の名称が変更した場合など、最も準備書類が少ない場合の金額例です。変更内容によって金額が変わります。
承継承認申請	73,500円〜	法人が合併・分割によって承継した場合の金額例です。対象が個人の場合は金額が変わります。
廃止（停止）届	15,750円〜	必要書類が全てスムーズに準備できた場合の金額例です。