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〒170-0012 東京都豊島区上池袋2‐11-4 Le Ciel

測量業者登録

測量業者の登録・維持に必要な手続きについて


測量業者登録制度とは
測量法で定める測量業を営むにあたっては、個人・法人、元請・下請を問わず「測量業者としての登録」を受けなければいけません。
測量業の適正運営と健全発達を図り、測量制度を改善発達させるためです。
登録を受けた測量業者の情報は閲覧することができます。

なお、測量法に定める測量業に該当しなければ(基本測量以外の測量で、測量法施行令第1条にあたるもの)、登録を受けていなくても測量業務行うことができますが、測量業務に関する入札や契約において、測量業者として登録されていることが事実上の要件となっていますので、経営面へのメリットを考えると登録不要の例外業務にあたる場合であったとしても、登録を検討すべきです。
登録の根拠法令
「測量法」という法律が根拠となります。
「測量」とは
測量法にいう「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調整や測量用写真の写真も含みます。
登録が必要な「測量業」とは
「基本測量」「公共測量」「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業を行う場合は、測量法に基づく登録が必要です。
各測量の具体的な内容は以下の通りです。
 測量の種類 内容 
 基本測量  全ての測量の基礎となる測量で、国土交通省国土地理院が行うもの
 公共測量  基本測量以外の測量で、測量に要する費用の全部もしくは一部を、国または公共団体が負担・補助するもの
(ただし、小道路もしくは建物のため等の局地的測量、高度の制度を必要としない測量で、政令で定めるものは除きます)。
基本測量
及び公共測量
以外の測量
 基本測量または公共測量の測量結果を使用して実施する、基本測量・公共測量以外の測量(ただし、小道路もしくは建物のため等の局地的測量、高度の制度を必要としない測量で、政令で定めるものは除きます)。
新規登録の要件
登録しようとする営業所(「常時、測量の請負契約を締結する事務所」を指します)ごとに、少なくとも一人の「測量士」常勤で置く必要があります。
新規登録されるまでの期間
標準処理期間は70日以内ですので、特に問題がなければ、申請してから約70日後には登録が認められます。
提出先・問い合わせ先
申請者の主たる営業所が所在する各都道府県を管轄する、国土交通省各地方整備局長等宛てに申請します。
なお、問い合わせ先は、「国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第二課 測量業係」です(関東の場合)。
登録の有効期間
有効期間は5年間です。
引き続き登録を受けるためには、登録の更新申請が必要です。
登録に必要な費用
手続の内容と主体によって、以下の法定手数料がかかります(報酬分は別です)
 手続  主体   法定手数料
新規申請 法人    90,000円
(登録免許税)
 個人  平成18年3月31日以前に測量士登録を受けた   30,000円
(登録免許税)
平成18年4月1日以降に
測量士登録を受けた 
 15,500円
(登録手数料)
更新申請  法人・個人を問わない  15,500円
(登録手数料)
登録後の義務
測量業の登録を受けたら、その店舗の見やすい場所に「測量業者登録標」という標識を掲げる必要があります。
また、以下のような書類提出義務が課されています。
特に「財務報告書」は登録維持の大前提になるので、忘れないように毎年期限内に提出しなければいけません。
 提出書類 内容  提出期限
財務
報告書
毎年、当該事業年度の営業経歴書、財務報告書、納税証明書等を提出  毎事業年度終了の日から3か月以内 
変更登録
申請書等 
 商号・名称、営業所の名称・所在地、資本金額・役員・定款(法人の場合)、個人の氏名(個人の場合)、主として請け負う測量の種類に変更があった場合に必要  変更事由が生じたときから遅滞なく
廃業等の
届出書
 個人である測量業者が死亡した場合、法人が合併により消滅した場合、法人が破産手続開始決定により解散した場合、測量業を廃止した場合に必要  廃業事由が生じたときから30日以内

報酬について


当事務所にご依頼を頂いた場合の報酬の目安をご案内させて頂きます。
正確なお見積り金額はご面談で詳しいお話を聞かせて頂いた後に提示いたしますので、まずはご相談下さい。
 手続 報酬(税込) 備考 
 新規登録申請 73,500円〜 非上場の株式会社等で、事前調査の必要がなく、かつ必要な資料全てがスムーズに準備できた場合の金額例です。別途調査が必要な場合等は金額が変わります。
 更新登録申請  42,000円〜 非上場の株式会社等で、事前調査の必要がなく、かつ必要な資料全てがスムーズに準備できた場合の金額例です。別途調査が必要な場合等は金額が変わります。
 変更登録申請等  15,750円〜 法人の名称変更等、最も必要準備書類が少ない場合の金額例です。変更内容によって金額が変わります。
 財務報告書の提出 31,500円〜 非上場の株式会社等で、決算報告書等の必要資料を全てスムーズに準備できた場合の金額例です。会社の規模によっては金額が変わります。
 廃業等の届出  10,500円〜  
 登録証明願  7,500円〜  

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