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「地質調査業者登録」とは

土木建築に関する工事に必要な地質・土質について調査等を行う地質調査業者が、一定の要件を満たした場合に国土交通大臣の登録を受けることができる制度です。
なお、登録の有無にかかわらず、地質調査業の営業自体は自由に行うことができます。ただし、実際に業務を受任する際には登録の有無が確認されることが多く、事実上必要となるため、積極的な登録をお勧めいたします。

登録の根拠

特に法律があるわけではありませんが、「地質調査業者登録規定」・「地質調査業者登録規定の解釈及び運用の方針」に基づいて手続が行われます。
なおこの規定は、地質調査業者の資質の確保と健全な発展を図り、かつ発注者の利便に供することを趣旨としています。

登録手続き

「登録申請書」と「添付書類」を、国土交通大臣に提出する必要があります。

登録の有効期間

有効期間は「5年間」です。
有効期間満了後も引き続き登録を維持する場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに登録更新申請をする必要があります。

登録ための要件

�@常勤の「技術管理者」の設置	一定の要件を満たす（※1）、地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者（＝技術管理者）を常勤で配置する必要があります。
�A常勤の「現場管理者」の設置	登録しようとする営業所ごとに、一定の要件を満たす（※1）、現場における地質又は土質の調査・計測を管理する専任の者（＝現場管理者）を常勤で配置する必要があります。
�B財産的基礎or金銭的信用	法人の場合は資本金が500万円以上でありかつ自己資本が1,000万円以上、個人の場合は自己資本が1,000万円以上の必要があります。
�C欠格要件への非該当	虚偽記載、重要事実の記載欠如、成年被後見人・復権してない破産者等に該当しない必要があります。

※1　技術管理者と現場管理者の要件（それぞれいずれかへの該当が必要）

技術 管理者	�@学校教育法による「大学」又は「高等専門学校」において、「土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む）・建築学・鉱山学・地学・物理学」に関する学科を修めて卒業した後、地質調査に関し「15年以上の実務経験」を有する者
	�A国土交通大臣が�@に掲げる者と同等以上の知識・技術を有すると認定した者（※2）←毎年3月に認定審査が行われる
	�B技術士法による第二次試験のうち、技術部門を「建設部門（選択科目は「土質及び基礎」に限る）」又は「応用理学部門(選択科目を「地質」に限る）」とするものに合格し、同法による登録を受けている者
現場 管理者	�@学校教育法による「高等学校」において、「土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む）・建築学・地質工学・機械工学」に関する学科を修めて卒業した後、10年以上の地質又は土質の調査及び計測に関する実務経験を有する者
	�A学校教育法による「大学」又は「高等専門学校」において、「土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む）・建築学・鉱山学・地学・物理学・機械工学」に関する学科を修めて卒業した後、8年以上の地質又は土質の調査及び計測に関する実務経験を有する者
	�B国土交通大臣が�@�Aに掲げる者と同等以上の知識・技術を有すると認定した者（※2）

※2　技術管理者・現場管理者の認定要件

技術 管理者	�@地質調査に関し25年以上の実務経験を有する者
	�A学校教育法による「高等学校」又は「専修学校」において、「土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む）・建築学・地質工学・機械工学」に関する学科を修めて卒業した後、地質調査に関し、20年以上の実務経験を有する者
	�B学校教育法による「大学」又は「高等専門学校」において、「土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む）・建築学・鉱山学・地学・物理学」に関する学科以外の理工系学科を修めて卒業した後、地質調査に関し、20年以上の実務経験を有する者
	�C技術士法の技術部門を「建設部門・上下水道部門・衛生工学部門・農業部門・森林部門・水産部門・応用理学部門・総合技術監理部門（それぞれ対応する選択科目あり）」とする第2次試験に合格した者で、地質調査に関する5年以上の実務経験を有する者
現場 管理者	�@地質又は土質の調査及び計測に関し13年以上の実務経験を有する者
	�A学校教育法による「大学」又は「高等専門学校」において、「土木工学（農業土木又は森林土木に関する学科を含む）・建築学・鉱山学・地学・物理学・機械工学」に関する学科以外の理工系学科を修めて卒業した後、地質及び土質の調査又は計測に関し、10年以上の実務経験を有する者
	�B社団法人全国地質調査業協会連合会の実施する地質調査技士資格検定試験（現場調査部門、現場技術・管理部門に限る）に合格し登録を受けている者

登録までの審査期間

標準処理期間は90日です。

登録後に必要な手続

地質調査業者登録を受けた者は、一定の書類を定められた期限内に提出する義務があります。提出を怠ると登録を削除されることもありますので、注意が必要です。

手続		期限
現況報告書		事業年度終了後4カ月以内
変更届	商号・名称	変更事由が生じた日から30日以内
	営業所の名称・所在地
	法人：資本金額・役員（×監査役）の氏名 個人：事業主本人・支配人の氏名
	技術管理者の氏名
	現場管理者の氏名
	他に行っている営業・事業の種類
廃業等の届出	個人登録者が死亡	該当日から30日以内
	法人が合併により消滅
	法人が破産手続開始決定により解散
	法人が破産手続開始決定以外の事由で解散
	地質調査業の営業を廃止
	技術管理者・現場管理者の不在	該当日から2週間以内
	成年被後見人等欠格事由に該当

報酬と当事務所にご依頼の場合のメリットについて